職員・社員・会社員・従業員の違いって何？【3分で解説】

「働く人」を指す言葉、いろいろありますよね。

よく使うのは職員や社員、会社員などでしょうか。

場面によっては、従業員という言葉を使うこともあります。

もちろん、これらの言葉が指す内容はそれぞれ微妙に違います。

しかしながら、日常生活で意識して使い分けることはあまりないように思います。

そこでこの記事では、誤解を防ぐためにも意識して使い分けたい「職員」「社員」「会社員」「従業員」の違いについてまとめました。

職員とは？

「職員」は「会社組織以外の法人や各種団体、官公庁、学校などで働いている人」です。

つまり、営利目的の企業ではなく、公的なカラーが強い組織・団体で働いている人を指すことが多いとされています。

そのため、NPO法人や宗教法人、研究所などで働いている人も「職員」です。

もっとも、職員とは「ある職務を担当する人」という広い意味もあるため、会社組織に属する人を「職員」と呼んでも間違いではありません。

「社員」は、一般的に「会社に勤務する人」を指す言葉として使われます。

ただし、「社員」＝「正社員」という意味で使われることが多いため、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員などは「社員」と呼ばないことが多いです。

なお、法律用語では、「社員」＝「社団の構成員や株式会社の株主」という意味になります。

つまり、「社員」とは会社に対する決定権を持つ人や会社の持ち主（出資者である株主）を指す言葉なんですね。

このようなことから、公的文書では会社に勤務する人のことを「社員」とは表現しません。

「会社員」は「会社に勤務する人」のことですが、こちらも「正社員」の意味で使われる場合がほとんどです。

一般的な意味の「社員」とほぼ同じと考えてよいでしょう。

当然のことながら、会社員に公務員は含まれません。

個人事業主も会社員ではありません。

また、会社の経営者も会社員には含まれないようです。

たしかに、会社の経営者は「会社に勤務する人」ではなく「会社を運営する人」なので、「会社員」とはいえませんね。

「従業員」は、「ある業務に従事している人」のことです。

別の見方をすれば、「雇用契約を結んで給与を得ている人」ということにもなります。

雇用形態や業務の内容に制限はなく、非正規雇用者もすべて「従業員」です。

なお、会社の経営者は雇用契約ではなく委託契約を交わして役員報酬を得ているため、従業員には含まれません。

ただし、使用人兼役員の場合は従業員に含まれます。

なんだかややこしいですね。

「職員」は、会社組織以外の法人や団体などで働いている人です。

ただし、会社で働く人を「職員」と呼んでも間違いではありません。

「社員」と「会社員」は、正社員の意味で使われることが多いです。

「サラリーマン」と言い換えても良いかもしれません。

ただし、法律用語の「社員」は「社団の構成員や株主」という意味です。

公的な文書で「社員」という言葉を使う際には、注意しなければなりません。

「従業員」は、雇用契約を交わして働いている人全般を指します。

正規・非正規雇用ともに「従業員」です。

ただし、委託契約を交わして役員報酬を得ている会社の経営者は「従業員」に含まれません。

それぞれの具体例や注意点は、以下のとおりです。